処遇改善加算にかかる情報公開

〇福祉･介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

〇介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開(見える化要件)

令和６年６月の介護報酬改定において、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等加算」が一本化され「福祉・介護職員等処遇改善加算」「介護職員等処遇改善加算」が創設され、当法人においても算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、

A．現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。

B．福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

C．福祉・介護職員等処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること。

Cの「見える化」要件とは、①2020年度からの算定要件で、②障害福祉サービス等情報公表システム（介護サービスの情報公表制度）や自社のホームページを活用し、新加算の取得状況・賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表している事です。

この要件に基づき、処遇改善に関する具体的な取組（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

入職促進に向けた取組

〇他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

【当法人としての取り組み】

ハローワーク等の求人募集において年齢問わず、未経験者の採用も行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

〇働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、強度行動障害支援者養成研修認、知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

【当法人としての取り組み】

資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている

両立支援・多様な働き方の推進

〇業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

【当法人としての取り組み】

相談窓口担当者の選定配置

腰痛を含む心身の健康管理

〇事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

【当法人としての取り組み】

対応マニュアル作成による責任の所在の明確化

生産性向上のための業務改善の取組

〇業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

【当法人としての取り組み】

ICT活用や記録様式の工夫を行い業務量を軽減

やりがい・働きがいの構成

〇

【当法人としての取り組み】

〇福祉･介護職員等処遇改善加算Ⅱ

〇介護職員等処遇改善加算Ⅱ